日本は少子高齢化が他先進国より速いペースで進んでいるにもかかわらず、国民所得に占める税や社会保険料の割合はまだ低い状況です。
消費者は直接税以外にも消費税やＣＨＡＮＧＥｌ資源・食料価格の高騰が家計を直撃した景気対策として導入された定率減税がＷ年から廃止され、年金保険料もⅣ年度まで毎年引き上げられます。
巨額な財政赤字と少子高齢化を考えれば、日本の将来的な増税は不可避でしょう。
社会保険庁が様々な不祥事を起こしたため、年金制度への信頼は大きく揺らぎました。
増税の前に、政府は資産を売却し、税金や保険料の非効率的な支出を改めるべきというのは正論ですし、年金の運用利回りの改善余地もあります。
財政健全化のためには、資産売却と歳出の効率化による国のバランスシート圧縮、増税を同時に行う必要があるでしょう。
消費支出の中の単独の項目で、最も高い割合を占めるのが食料で、師年に消費支出の邪％を占めました。
消費支出全体に占める食料支出の割合は、「エンゲル係数」と呼ばれています。
発展途上国ではエンゲル係数が５割を超える国もありますが、日本でも所所得が低いほど食費や光熱費支出の割合が高い所得が低いほどエンゲル係数が高くなります。
年間収入５分位階級でみて、最も低い年収世帯は別％と、低所得層のエンゲル係数が高所得層より７％ポイントほど高くなっています。
消費支出に占める光熱・水道費の割合も、所得が低い世帯ほど高くなる傾向があります。
低所得層ほど、世界的な原油価格や食料価格の上昇の悪影響を受けやすくなっています。
消費支出の中で、２番目に割合が高い項目は交通・通信で、過％を占めました。
通信費は携帯電話会社間の競争で単価が下落し、携帯電話が海外どこでも使えるようになって便利になりましたが、航空運賃の値上がりで、海外旅行へは行きにくくなりました。
最近は、「モーダルシフト」という言葉が聞かれるようになりました。
燃料費高騰に伴う自動車や飛行機から、電車や自転車への需要シフトのことです。
テレビ番組は、新聞の織り込みチラシを見て、できるだけ安い商品を求めて、自転車で駆け回る主婦の姿を報じました。
消費支出の中で３番目に割合が高い項目は教養娯楽で、皿％を占めました。
エンゲル係数が消費支出に占める食料の比率であるのに対して、子供にかかる費用は「エンジェル係数」と呼ばれます。
学校の授業料だけでなく、塾費用、子供の食費や衣料、医療費、小遣いなど子供にかかる全ての費用です。
野村誼券のアンケート調査によると、少子化を反映してＷ年のエンジェル係数は恥％と過去最低になりました。
子供に使うお金の減少とは裏腹に、日本人がペットに使うお金は一貫して増えています。
帥?佃年に賜歳未満の人口は２３４９万人から１７５２万人へと約５００万人も減った一方、犬の登録頭数は３８９万頭から６４８万頭へと２６０万頭も増えました。
もちろんペットは飼い主の癒しにはなるでしょうが、ペット自身は生産や消費活動に寄与しないため、子供の減少とペットの増加は、日本経済の将来にとっては嘆かわしいことです。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均給与はＷ年の４６７万円をピークに、９年連続で減少し、船年は４３５万円にまで落ち込みました。
よく結婚相手として年収１０００万円超を望む女性がいますが、年収１０００万円超の給与所得者は全体の４．５％しかいません。
すなわち、年収１０００万円超の給与所得者は、躯人に１人しかいない計算です。
家族社会学者の山田昌弘中央大学教授は、近著雪婚活」時代』（ディスカヴァー携書）で、就職活動と同じくらい本気で結婚活動を行なわないと、理想の結婚相手に巡り会えないと述べました。
所得格差の拡大はどうなっているのでしょうか。
年収２００万円以下の給与所得者は、銘年の７９３万人（全体のⅣ％）から船年に１０２３万人（同朗％）へと増加しました。
日本の労働市場の問題を野党が指摘する際に、非正規雇用が全労働者の３人に１人、年収２００万円以下が４人に１人という言い方がよくされるようになりました。
一方で同期間に、年収２０００万円超の給与所得者は肥万人から躯万人に増えました。
従業員５ＣＨＡＮＧＥｌ資源・食料価格の高騰が家計を直撃した与は布と、４分の３相当です。
経済のグローバル化で、発展途上国の労働者にはできない知的生産性が高い仕事をできる者、国際的な仕事をできる者の給料は上がりますが、発展途上国の労働者にもできるような労働しかできない者の給料は上がらない構造になっています。
賃金などの生産要素の価格が国境を越えて均等化する現象は、「要素価格均等化定理」といいます。
社会主義経済にでもならない限り、金持ちや政府を批判しても、豊かにはなれない時代です。
所得格差の拡大に歯止めをかけたいという政治的な意思は理解できますが、所得の不平等度を示す日本の「ジニ係数」は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で中程度であり、日本の不平等度が特に大きいわけではありません。
的年度からゆとり教育の見直しが始まりますが、劣化した日本の教育の質を改善し、新興国に負けない労働力を再構築することが、グローバル時代に日本の所得水準を底上げするための王道ではないでしょうか。
日本の最低賃金は厚生労働省の諮問会議である中央最低賃金審議会で、年１回地域毎に決められます。
最低賃金と生活保護費が逆転して、働くより生活保護を受けた方が良い生活ができるという問題が起きたため、全国平均の最低賃金が師年ｕ円、肥年に賜円引き上げられて時給７０２円になりました。
労働者全体の賃金がほとんど伸びない中で、最低賃金の上昇率は年２％なので、破格の賃上げといえます。
民主党や社民党は最低時給を全国平均で１０００円に引き上げる主張をしていますが、労働需給を無視した賃上げは、雇用減少につながるでしょう。
所得格差が拡大している理由に、高齢化や財産所得の増加が挙げられます。
高齢者世帯ほど所得格差が大きいため、人口の高齢化が進むほど、所得格差が大きくなる傾向があります。
船年度までのⅢ年間にＧＤＰ上の雇用者報酬は、２６０?２７０兆円で横ばいに推移してきました。
超低金利のために、庶民が保有している預金に対する利子収入は略・５兆円から５．２兆円へと３分の１以下に減った一方、配当収入は２．５兆円から７．３兆円へと約３倍に増えています。
似年度以降は、配当収入が利子収入を上回るようになっているのです。
今後も金利がよほど上がらない限り、マクロ的には配当収入家計資産の６割は金融資産、うち半分は現預金フロー（所得）からストック（資産）に目を移してみましょう。
内閣府の「国民経済計算確報」によると、日本の家計（個人企業を含む）は船年末に、２５７６兆円の資産をもっていました。
負債が３８５兆円あったため、資産から負債を引いた正味資産は、２１実物資産の約４分の３に当たる７６２兆円が土地でした。
過去３年に金融資産が２８９兆円増えましたが、地価下落により、実物資産が３７２兆円減ったため、総資産は別兆円減りました。
金融資産に限れば、もっと新しいデータが利用可能です。
日銀の「資金循環統計」によると、帆年３月末の家計金融資産は１４８９兆円と、３年ぶりに１５００兆円を下回が利子収入より大きいという状況が続くでしょう。
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